スローガン　さいたまから改革に「Ｙｅｓ」を！

（１） 「小さな政府」実現のため、郵政民営化を突破口に、構造改革を進めます。

　小泉政権が誕生した2001年以降、日本の経済は大胆なリストラを断行し、再生の基盤を作り上げてきました。これからは「官のリストラ」を一気に推進するところです。郵政民営化を実現し、それを突破口に、財政、金融、特殊法人を含めた全ての「官」の機構改革につなげます。役所の無駄遣いをストップし、小さな政府を目指す構造改革を進めます。

（２）地域経済の活性化のため、地方分権改革を進め、真の地方自治を確立します。

　「小さな政府」実現によって、日本の主役は中央から地方に移ります。地方にできることは地方にまかせ、補助金改革、税源移譲、交付税改革を一体とした地方分権改革を進めます。地方の権限強化と地元企業を最大限活用するための施策を積極的に講じ、地域経済の活性化につなげます。

（３）明日の日本を背負う、思いやりのある健全な青少年を育てるため、教育の改革を強力に推し進めます！

　世界の子ども達に比べ日本の子ども達の基礎学力や考える力が低下してきています。親や家族を大切にする心の欠如も懸念され、青少年による犯罪も頻繁に起こり年齢も低下しています。明日の日本を背負う、思いやりのある健全な青少年を育てるため、教育の改革を強力に推し進めます。教員の資質や指導力の向上を図り、教育施設の充実に力を注ぎます。

（４）安心して暮らせるまちづくりのため、防犯・防災対策に力を注ぎます。

　かつては世界一安全といわれた日本も、いまや高い犯罪発生率・低い犯罪検挙率が定着しつつあります。この傾向は、大都市にとどまらず地方でも同様です。地域・行政・警察・ＮＰＯが一体となって市民の安全・安心を確保する施策を実施しなければなりません。また、風水害、地震などの天災に対する備えを充実するとともに、人的災害の防止にも官・民の枠を超えて取り組める施策を展開します。

（５）少子化を止めるための、子育て支援策を充実します。

　少子高齢化が現実のものとなってきた今、子育てに関し国の責任がますます重くなってきています。働きながら安心して子育てができるような雇用制度の確立、待機児童の解消や保育時間の延長などの保育所の充実などに加え、児童手当の拡大、不妊治療を受けられる医療体制の整備などが必要です。

（６）年金、介護、医療、社会保障を抜本的に改革し、安心して老後の生活を送れる社会を作ります。

　高齢化率がますます高くなることが必至な現在、お年寄りに対する医療のあり方を見直すとともに、退職後もその経験を活かして、いきいきと活動できる機会を提供するとともに、年金、介護、医療、社会保障を抜本的に改革し、安心して老後の生活を送れる社会を作ります。