前衆議院議員 田中 良生（たなか・りょうせい） 無派閥
埼玉15区（さいたま市桜区・南区、戸田市、蕨市）

田中良生後援会からのお知らせ

【 新春の集い〜さいたま 】
　　日にち：２月２２日（月）
　　時　間：午後６時開会（ 受付 午後５時より　開場 午後５時３０分 ）
　　場　所：浦和コルソ７階ホール（さいたま市浦和区高砂1-12-1 ）

【 新春の集い〜わらび 】
　　日にち：２月２７日（土）
　　時　間：午後２時開会（ 受付 午後１時より　開場 午後１時３０分 ）
　　場　所：蕨市民会館２０１（ 蕨市中央4-21-29 ）

※　お申込み方法や会費等、詳細につきましては、下記問い合わせ先までお気軽にご連絡下さい。
田中良生後援会事務局TEL 048-434-7511

是非皆様のご参加をお待ちしております。

最近の田中良生の活動

▲連日早朝駅頭　戸田公園にて	▲蕨市交通安全母の会

　皆さまにはご健勝にて新春を迎えられたこととお慶び申し上げます｡

　昨年中は大変お世話になり心より厚く御礼申し上げます｡自らの力不足を真摯に反省しつつ､日本再生のために
新生自民党の礎となるべく行動していく覚悟です｡「信頼と絆｣を大切に､ブレることなく再出発して参ります｡

　本年もご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします｡

社会主義的政策は「大きな政府」への道

　民主党は､所得制限のない子ども手当はじめ､様々な直接給付や農家の戸別所得補償､高速道の無料化や郵政民営化の逆行など､｢大きな政府｣路線を歩もうとしている｡家計･企業･国を通じ､極めて｢社会主義的な政策｣を進めようとしている｡

　そうした政策を積み重ねていけば､一時的にはばらまき政策が喜ばれても次第に国民の活力が低下し､国家全体が国際競争から取り残される結果となる｡中国やインドなどの新興諸国との国際競争が激化する中､日本の将来が危惧される｡

　自民党は､健全な保守の下｢大きな政府｣とは一線を画し､経済成長を重視し､構造改革に取り組むべきだ｡そして､強い経済で優しい社会をつくるため､自助･共助･公助のバランスのとれた国づくりのための政策を訴えていくことが必要であろう｡

中長期の経済成長と財政再建ビジョンを

　新年度予算の概算要求が９５兆円に膨れ上がった｡これまでにない大規模なもので､マニフェスト至上主義による政府の肥大化である｡

　他方､財源については､赤字国債に頼らず無駄を削減すれば国費２００兆円のうち１割､２０兆円は捻出できる､新規赤字国債増発はしないと言っていたはずだが｡なぜか今では､赤字国債の増発か､マニフェストの見直しか､というように論点がすり替わってきている｡この公約には多くの国民が期待しているはずなのに｡

　自民党政権下では､経済財政諮問会議が｢骨太の方針｣を示し､それに基づいて予算編成を行い､シーリングを用いて財政規律を守る仕組みとした｡これは政治主導の一つだ｡民主党政権には､財政規律のための方針と仕組みがない｡消費税論議も封印し､無駄削減で対応できるといっていたことが不可能であって､どんな中長期の財政再建の道筋をもっているのか｡

　景気対策や経済成長戦略とともに早急に示すことが必要であろう｡

健全な野党として国会論戦の場で

　政治主導､脱官僚､天下り･渡りの禁止､無駄削減｡新政権には大いに進めていただきたいと考える｡鳩山総理は､衆院本会議において｢マニフェストが達成できなかったと思われたら､政治家としての責任は取る｣と言った｡

　がしかし､脱官僚､天下り･渡り禁止に反する日本郵政の正副社長や人事院総裁人事､後期高齢者医療制度の現行制度継続や普天間の県外国外移設問題など､すでに公約違反ではなかろうか｡

　所得制限なしの子ども手当もそのために赤字国債を増発し､その子どもたちに借金を残すことになれば､まさに本末転倒だ｡日本郵政は､官営化へ逆戻り｡正副社長人事などで､天下り･渡りは事実上解禁された｡

　また外交･安全保障について､普天間基地の移設問題や日米地位協定の見直しなど､首相発言も二転三転したあげく､先送りするのみ｡こんなことでは国際社会における国家間の信頼は築けまい｡

　そして何よりも､首相は自らの偽装献金問題や母親からの資金提供をめぐる脱税問題など次々と湧いてくる新たなる疑惑に答えるべきだ｡党首討論や集中審議の場で、首相自ら正々堂々答えることを国民は望んでいるはずだ｡

　｢政治とカネ｣の問題でこれ以上､国民の政治不信を募らせてはならない｡

目玉政策も事業仕分けに

　行政刷新会議の事業仕分けが行われた｡政権交代となったのだから然るべきだろうし､無駄を削減するのであればどんどん進めて欲しいものだ｡

　がしかし見ていると､先ずは削る金額ありきだ｡そもそも､｢無駄を削る｣ということと｢政策経費を削る｣ということをはき違えているのでは｡あくまでも無駄かどうかは現政権の主観によるものだから仕方がないと言わんばかり､無駄の定義がよくわからない｡

　補正予算の執行停止･後送り､景気に即効性のある公共事業カットもそうだが､仕分けでただ単に政策費用を削るとなればその効果はなくなるし､景気にも影響が及ぶであろう｡無駄を削減というのであれば､まずは民主党の公約にもある公務員人件費の２割削減や行政に係わる経費を削減すべきではなかろうか｡

　子ども手当や農家の戸別所得補償､暫定税率廃止や高速道路の無料化なども、事業仕分けにかけてみてはいかがか｡　子ども手当は格差是正のためにも所得制限や使途制限を設けるべきだろうし､戸別所得補償も主業農家に絞るとか｡温室効果ガス２５％削減の大目標を掲げながら､足元では暫定税率廃止や高速の無料化とは｡

　無駄は大いに削るべきである｡

二位ではだめですか？

　天然資源の乏しい日本は､科学技術立国として発展してきたのであり､次世代のための科学技術政策は国家戦略として欠かせない｡科学研究費における事業仕分けで､某民主党議員は｢世界一を目指す理由は何か､二位では駄目なのですか？｣と言った｡

　まさに､機会平等よりも結果の平等を求め､社会主義的政策を推し進めようとする民主党らしいといえばそれまでだが｡民主党政権の中長期成長戦略のなさを如実に物語っている｡民主党政権は､夏の参院選に向けてか､国民への再分配､バラマキの財源を捻出するために四苦八苦している｡その先の国家の成長戦略がない｡

　政権発足後､円高･株安･デフレが進み｡日本のひとり負け状態である｡日本経済の成長戦略が見えぬまま外国人投資家も離れる｢鳩山株安｣｡このままでは景気の｢二番底｣｢鳩山不況｣への突入だけでなく､その先の日本の将来が危うい｡

　子ども手当､暫定税率廃止の先の経済成長戦略を一日も早く示すことが必要であろう。