衆議院議員 田中 良生（たなか・りょうせい） 無派閥
埼玉15区（さいたま市桜区・南区、戸田市、蕨市）

最近の田中良生の活動

菅義偉選対副委員長と改革を誓い合う	有楽町にて「プロジェクトJ.」定例の街頭演説

 

０９年度大型補正予算の早期成立へ

　世界経済の悪化に伴い､わが国経済においても需給ギャップがマイナス4.1％という状況で､20兆円を超える需要不足と試算されています｡

　 深刻な不況に歯止めをかけるため､当初予算に間髪入れず､大型補正予算の成立を目指します｡　新年度補正予算は､政府与党がまとめた事業規模にして5７兆円の｢経済危機対策｣を具体化するもので､財政支出は15.4兆円に上ります｡　当初予算と合わせた09年度の予算規模は､102.5兆円となり過去最大のものとなります｡

　 ｢低炭素革命｣｢健康長寿｣｢底力発揮｣を三本柱に､景気の底割れを防ぎ､雇用を確保し､未来の成長力強化につなげ､民需の自律的回復を促進していきいます｡GDP成長率を1.9％程押し上げます｡

「経済危機対策」の概要		国費	事業費
１．緊急的な対策「底割れ」の回避
○雇用対策	・休業手当を助成する雇用調整助成金の拡充	1.9	2.5
	・基金の創設、再就職や生活面での総合的支援
	・仕事と住まいのない低所得者への住宅手当
○金融政策	・中小企業資金繰り、株式市場、住宅・土地金融	3.0	41.5
○事業の前倒し執行	・過去最高水準の前倒し執行
２．成長戦略　未来への投資
○低炭素革命	・低燃費車への買い替え促進の補助金	1.6	2.2
	・エコポイントの活用、グリーン家電の普及促進
	・学校への太陽光パネル設置(スクール・ニューディール)
○健康長寿･子育て	・特定年齢時に子宮頸がん・乳がん検診の自己負担免除	2.0	2.8
	・不妊治療の拡充
	・地域の医療機関の処遇改善
	・介護職員の処遇改善、介護施設整備の助成拡充
	・子育て応援特別手当３６,０００円を第１子まで拡大
	・新型インフルエンザ対策事業
○底力発揮･インフラ整備	・先端技術開発、農林漁業、人材力強化・中小企業支援	2.6	3.8
３．「安心と活力」の実現　政策総動員
○地域活性化	・交通の活性化、まちづくり支援	0.2	0.4
○安全･安心確保	・社会保障、消費者政策の強化、防災･安全対策の整備等	1.7	2.2
○地方公共団体への支援	・公共事業の地方負担軽減への財政支援	2.4	2.4
４．税制改正
○減税	・住宅取得のための時限的な贈与税の軽減	0.1	0.1
	・中小企業の交際費課税の軽減対象を６００万まで拡大
	・研究開発税制の拡充

＊数字の単位は兆円、およその金額となっております。

通常国会の主な重要法案､衆議院通過

■消費者庁設置法案
　生産者･供給者の立場から進められがちな各省庁のあり方を見直し､消費者の視点､国民目線からの消費者行政を進めるため､関係省庁窓口を一本化しました｡行政の重複を省き簡素で分かり易い行政組織をつくります｡

■海賊対処法案
　ソマリア沖周辺で海賊行為が多発しています｡わが国が船の国籍を問わず海賊行為を処罰､抑止､取り締まることにより､海賊行為に適切かつ効果的に対応していきます｡民主党はじめ野党は反対しています｡

■国民年金法改正案
　基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の1から２分の１に引き上げます｡民主党など野党は反対しますが､持続可能な年金制度を構築するには必要不可欠なものです｡また併せて､記録漏れ年金の特別加算金の上乗せ(年金遅延加算法案)や企業の未払掛金の延滞利率の引き下げ(延滞金軽減法案)も行います｡

セーフティーネットの見直しを

　国内外経済の急速な悪化を受け､長期的課題である財政再建を一時減速しても､景気の回復に努めるとともに社会的弱者へのセーフティネットを拡充していくことが急務と考えます｡

　 このため自民党では､長寿医療制度や障害者自立支援法の見直しを進め､制度の持続性と救済の両立を目指し､改善を図ります｡　同時に､社会保障を支える医療関係者や介護従事者の処遇改善､人員養成の充実などを通じ､安心と信頼の構築に取り組みます｡

しがらみのない若い力で政治改革を

　新たな時代を切り開く､しがらみのない若い力が必要です｡世代交代です｡

　税金の無駄遣いの徹底排除､公務員制度改革や国の出先機関の統廃合等霞が関の再構築､そして､国会議員の大胆な定数削減､世襲制限を断行する｡政治家自らが身を切る覚悟を示し､不断の改革､政治の信頼回復に取り組んで参ります｡